２月２４日（火）

東金労働基準監督署が主催する「メンタルヘルス対策及び労務管理講習会」が八街中央公民館にて開催され参加してきました。

 

 

ストレスチェック制度が労働安全衛生法改正により義務化されてから１０年が経過しますが、
精神に障がいをきたし労災補償の申請をされる方の数は年々増え続けて過去最高（令和６年度は３７８０件）となっています。

 

また、傷病手当金支給件数のうち、最も多いのがメンタルヘルスを
理由とした申請（精神および行動の障がい３２．７％、続いてがん１７．７％）です。

 さらに、精神障がいの原因となった出来事は、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給決定件数（　）内は自殺者数

１位　パワーハラスメント　　　　　　　　　　　　２２４　（１０）

２位　仕事内容・仕事量の大きな変化　　　　　　　１１９　（２１）

３位　顧客・取引先などからの著しい迷惑行為　　　１０８　（　１）

４位　セクシャルハラスメント　　　　　　　　　　１０５　（　０）

です。

 

竹中署長の話では、「インターネットの情報が増え、自分と他者を比べるようになったことが大きな要因」という話でした。

３時間の講習はさまざま考えさせられる内容でした。

従業員が余計なストレスを感じることなく働くことのできる社内の環境整備を検討し続けていきたいと改めて感じています。